ν即のまとめ

韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め＝対抗措置警戒か

　【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は２２日、差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。

　原告側弁護士らは２月１５日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている。

　日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200926&g=int

韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「ＴＰＰ加入拒否も」

日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討しているという報道があった。

産経新聞は２２日、韓国がＴＰＰ加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。

１１カ国が参加するＴＰＰは昨年末、日本やメキシコなど６カ国で先に発効した。今年１月には「第１回ＴＰＰ委員会」が東京で開催された。

産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。

（以下全文はソース元で）
https://japanese.joins.com/article/581/251581.html

オスプレイに劣化ウラン　専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」　自然界の20～300倍

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～３００倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。　

（以下全文はソース元で）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892037.html

BBCのこの記事を読みました。


記事の中では、日本の年金生活者が刑務所に入りたがっていることを示すために、具体的な事例の他に一部統計が紹介されています。文章の部分と、統計のグラフはこちらです。


これだけ見ると65歳以上の犯罪が増えているように見えます。65歳以上の人口増加ペースよりも、検挙人員の中での増加ペースが早いとも書いていて、そう言われると、高齢者は犯罪をしがちだという印象を受けますよね。ニュースでも高齢者犯罪がよく取り上げられていますし。

では、本当にそうか、日本の年金生活者は刑務所に入りたがっているのか。

私は率の話をされたときは絶対数を確認したくなる習性なので、さっそく、BBCがデータソースとしている同じデータで、検挙人員の中での比率ではなく、検挙人員数を見みてみることにしました。

（以下全文はソース元で）
https://topisyu.hatenablog.com/entry/2019/03/19/090000

選挙に通れば「国民の代表」か　政治家が自任するなら

　「国民の代表」とは選挙で選ばれた国会議員だ――。

　首相官邸が東京新聞記者の質問を制限した問題をめぐり、官邸側がそんな見解を示した。記者が会見に出ているのは民間企業である新聞社内の人事の結果だとも。国民の代表たりえないという主張のようだ。

　この見解について重ねて問われた菅義偉官房長官の言葉には迷いがない。

　「見解って、事実は事実じゃないでしょうか」

　よく似た考えの持ち主が１９世紀のフランスにもいた。ナポレオン３世だ。あまりにも有名な英雄のおいということもあって大統領に当選し、さらにクーデターで皇帝になった人物である。報道機関についてこう言い放ったそうだ。

　「私は選挙で選ばれた。だが、記者たちは選ばれたわけではない。報道を制限するのは、民間企業が権力を持つのを防ぐためだ。代表として選ばれた者たちによって表明される人民の声だけで政治をするためだ」

　この理屈が今の民主主義もむし…

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https://www.asahi.com/articles/ASM3C3VRXM3CULZU00C.html