ν即のまとめ

　昨年12月22日、韓国の済州島がスイスのニュー・セブン・ワンダーズ財団（Ｎｅｗ7Ｗｏｎｄｅｒｓ）が選ぶ「世界7大自然景観」に最終確定した。済州島の選定について、韓国では正体不明の主管財団や選定過程に対する疑惑が続出している。複数の韓国メディアが26日、報じた。

　韓国放送局ＫＢＳの「追跡60分」では25日、世界7大自然景観の選定とニュー・セブン・ワンダーズ財団について取り上げた。番組では、選定過程で重複投票が許されたことや、候補地の得票数が公開されていないことなどを挙げ、信頼性に関して疑問を呈した。

　また済州島得票数の相当部分が公務員らの電話投票によるもので、昨年9月末時点で1億回以上がかけられており、その料金が210億ウォン（約14億7000万円）に達すると報告した資料を入手したと伝えた。

　昨年9月発表の最終候補地28カ所に選ばれたインドネシアのコモド公園が、財団側から世界7大自然景観の発表式の開催費用として3500万ドル（約27億円）を求められたことがあると紹介し、済州島も莫大な費用を投じた可能性があると指摘した。

　さらに番組の取材陣が、スイスのニュー・セブン・ワンダーズ財団の本部を訪れたところ、そこは財団創設者の母が運営する博物館だったという。財団について現地で聞くと知る人もいなく、ドイツにあるという事務所も存在しないことが明らかになった。

　済州環境運動連合など複数の市民団体からは「明らかに詐欺だ」との声が挙がっているという。済州道側が「正体不明」の機関が行うイベントに参加し、数百億ウォン分の電話料金を使ったことに対して、監査院の捜査が必要だと訴えている。（編集担当：永井武）

サーチナ　 【社会ニュース】 2012/01/27(金) 09:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0127&f=national_0127_043.shtml

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　大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。しかし、「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。

　「（市の労働）組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する（区役所の）総務課長だと、組合（の人事）案を受け入れてしまう」

　昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。

　年明けには市教育委員の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月１０日の市長と教育委員の意見交換会の直前、学校視察が駆け込み的に行われたという内容で、橋下市長は視察の実態を市教委に報告させた。病気休職の不正取得の手口を通報するものもあった。

　市は市長へのメールの数を明らかにしていないが、橋下市長は「すごくたくさん来ている。しっかり厳正に対処したい」と話す。

　また、手紙で受け付ける「目安箱」を今月設けたところ、２０日間で約５０通が届いた。所定の様式に従って市役所に郵送すると、市長に直接届き、他の職員が中身を見ることはないという。

　職員からの内部告発は、橋下市長が進める公務員制度改革や労働組合との関係見直しなどに直結している。告発を奨励するため、市と市教委の懲戒処分の指針も改め、職員が不正行為に関係していても市に通報して不祥事の全容解明に貢献した場合、処分を軽減することを明記した。原則免職にはしないこともルール化し、２５日から運用している。

　一方、こうした手法を問題視する声も上がる。２４日の市教育委員会会議では、指針を改めることについて、委員の一人が「信頼関係を生む仕組み作りが重要ではないか」と指摘した。ある職員は「『壁に耳あり、障子に目あり』という感じで萎縮している職員もいる」と打ち明ける。別の職員は「内部告発は中傷の類いも少なくない。市長が偏った情報で判断を誤らなければいいが」と戸惑いを見せた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120127k0000m040108000c.html

　経済産業省の敷地の片隅に脱原発を訴える市民団体のテント村がある。設置から約四カ月が過ぎた今月二十四日になって、枝野幸男経産相が退去と撤去を求めた。市民団体側は「絶対にどかない。国は狭量な態度を取るな」と憤る。同省は防火上の理由を挙げるが、無理がある。突然の退去命令の裏には何があるのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012602000053.html

　経済産業省は２４日、東京都千代田区の同省敷地内に「脱原発」を掲げる市民団体が設営したテントについて、同省の庁舎管理規程に基づき、２７日までに退去するよう文書で命令した。
　命令を受けたのは、「九条改憲阻止の会」（新宿区）。同省によると、テントは昨年９月に無許可で設営。現在は３張りがあり、市民団体メンバーが寝泊まりして常駐、脱原発を訴えている。同省は再三、口頭で退去を要請してきたが、昨年末に市民団体が持ち込んだガソリン式の発電機が火元となってテントが焦げるなどの被害が出たことから、文書による命令に踏み切った。枝野経産相は「ぼやが発生しており、具体的な危険がある」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120124-OYT1T01142.htm

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※元ニューススレ
【政治】経産省前の同省敷地内で「脱原発」を求める市民団体らがテントを張り署名集め　枝野経産相が立ち退き要請　昨年末ぼや騒ぎ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327401713/

守ろう男女共同参画　長岡京で上野千鶴子さん講演

　「長岡京市男女共同参画フォーラム２０１１」が２１日、同市神足のバンビオ１番館で開かれた。女性への暴力（ＤＶ）根絶を掲げたキルト展や、ジェンダー研究の第一人者である上野千鶴子・東京大名誉教授（６３）の講演があり、市内外から２００人が参加した。

　性別に関係なく誰もが伸びやかに生きられる社会を目指そうと、市女性交流支援センターが毎年催している。

　会場には、ＤＶ反対のシンボルマークである紫のリボンをあしらったキルトが並んだ。市民の手作りで色も柄も多彩で、「人にやさしく」「ＮＯ！ＤＶ」と縫い込まれた作品もあり、訪れた人が興味深そうに眺めた。

　小さな布に署名してもらい、リボン形に縫い合わせる取り組みもあった。みこしを担ぐ女性陣や、黒と赤だけでない多彩な色のランドセルが並ぶ店を撮った写真も掲げられた。

　上野名誉教授は講演で、東京都や大阪府では男女共同参画事業が危機を迎えていると指摘。「女たちが戦い取ってきた権利も、放っておくと奪われてしまう時代。他の自治体でもしっかり守っていかないと、トップが変われば足元から掘り崩される可能性がある」と警鐘を鳴らした。予約開始初日に全２００席が埋まる人気で、ユーモアも交えながら「男性中心社会」を鋭く批判する内容に、参加者は熱心に聞き入った。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120122000021

　東京電力福島第１原発事故に対処する政府の原子力災害対策本部が会議の議事録を作成していなかった問題で、枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後会見で「大変遺憾なことだ」と陳謝し、事務局を務める経産省原子力安全・保安院の深野弘行院長に、過去の議事録作成と公開を指示したことを明らかにした。

　枝野氏は「遅くとも来月には（公開）できるよう全力を挙げさせる」と強調。対策本部の会議は全閣僚や多数の省庁の職員が出席しており、メモに基づき再現が可能との認識を示した。

　その上で「事故発生直後の緊急事態とはいえ、国民的な関心、社会的な影響の大きさを踏まえると、（議事録作成の）作業は可能な限り迅速に行うべきだった。当時の官房長官としても、現在の経産相としてもおわび申し上げる」と述べた。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120124/cpd1201241129015-n1.htm

24日から通常国会が始まります。

（政治部・白川昌見記者報告）
（Q．24日から始まる国会のポイントは）

24日に本会議場で、野田総理大臣は施政方針演説を行います。改めて消費税の引き上げの必要性やその前提となる議員定数削減などの行政改革の実現に向けて、野党側に協力を呼びかける予定です。

ただ、自民党側は、今までの復興のために必要なことには協力するとしていた姿勢からは完全にシフトチェンジしました。22日の党大会でも「一日も早く解散に追い込む」と気勢を上げています。

激突必至の通常国会ですが、民主党幹部は「自民党が政局でくるなら、こちらは国民のための政治という王道でいく」と述べていて、粘り強く野党に協議を呼びかけ、その姿を国民にアピールしていく戦略です。

民主党内には、自民党が反対する姿を見せたうえで、消費税法案の必要性をかけて解散するべきだという意見もあり、野田総理が解散カードをどう使うのかもポイントとなってきます。

政権の座の行方を左右しかねない150日間の通常国会が24日から始まります。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220123034.html