ν即のまとめ

「野党の議員諸兄へ」―今の姿は幼稚園生以下―

仕事で毎週のように海外に出ているが、報道を通じて垣間見る日本の国会は相変わらずモリ・カケ問題を中心に、財務省の書類改ざん、防衛省の日報問題等々に終始している。

野党が政府与党を追及することの大切さは筆者も十分理解している。しかし、国家・国民生活にとって、これらの問題はあくまで一部であり、国家を健全に運営していく上で、国民はこのような問題だけを諸兄に負託しているわけではない

一年近くも世界情勢や国民生活の在り方を忘れたが如きの現状は、まるで子どもの口喧嘩のような体たらくである。今や日本に対する世界の評価は高い。にも関わらず、財務大臣や外務大臣の国際会議出席をも拒否する現状には唖然とせざるを得ない。

グローバリゼーションの時代、刻一刻変化する世界の中で存在する日本であり、適切な政策を計る上でも首相や大臣の国際会議出席は無条件で優先されなければならない。そのために当時政権党だった民主党は、副大臣や政務官を設置したのではなかったのか。然るに野党はこれに闇雲に反対し、あきれることに、自ら提出した法案の審議も拒否している。唖然、呆然―。今日の諸兄の議員としての資質は幼稚園以下と言わざるを得ない。

（以下全文はソース元で）

http://blogos.com/article/293018/

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
憲法１３条「個人の尊厳の尊重」は、憲法が何のために存在するかの、憲法の究極目的そのもの。同条「幸福追求権」は個人の尊厳を実現・確保するための包括的人権。これを全く知らず理解せず、１３条を破壊する自民草案を「２１世紀に相応しい草案！」と主張する安倍総理は、恐るべき国民の敵なのです。
17:28 - 2015年5月2日
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/594418116966240256

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
自民党総裁選は、野田議員の立候補断念で安倍総理が再任決定。中高校生でも分かる明々白々な違憲立法を強行する総理・総裁が続投。自民党はどこへ行くのだろう。安保法制の後はおぞましい自民党憲法草案の世界に突き進むしかないのだろう。もはや自民党は国民の敵となってしまったと言わざるを得ない。
0:20 - 2015年9月9日
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/641269839869308929

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
首相、「帰れ」ヤジに反論　「こんな人たちに負けない」http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H2I_R00C17A7EA2000/

異次元の暴言。政治家として政敵に対し負ける訳にはいかないと発言することはあっても、その支持者の国民を敵視することは絶対にあり得ない。国民を敵視する総理こそ恐るべき国民の敵である。
22:34 - 2017年7月1日
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/881143998366097410

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
３等空佐、「ばか」認めるが「国民の敵」は否定 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00050084-yom-pol

実にふざけたタイトルだ。中身も防衛省の発表の垂れ流しだけ。これでは戦前の大本営発表の報道と変わらない。読売は昼間の私の会見に記者が来ていたはずだ。なのに、なぜ防衛省の主張しか報道しないのか。
0:05 - 2018年4月25日
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/988796032204001280

【普天間移設】辺野古で激化する反対運動　渋滞７キロ、住民「大迷惑」　搬入阻止へ座り込み「正義だ」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の周辺で、反対運動が激しくなっている。反対派が道路に座り込んだり、埋め立て用の石材を積み込んだダンプカーの下に潜り込んだりするため、地元住民の生活道路となっている国道３２９号で渋滞が発生。路線バスも辺野古周辺を迂回する措置をとっており、生活の足を奪われた地元住民は怒りの声を上げていた。

（以下全文はソース元で）
http://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250002-n1.html

　成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が、24日午後の衆院本会議で審議入りした。2022年４月の施行を目指しており、成立すれば約140年ぶりの成人年齢の見直しとなる。18歳以上が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになるため、消費者被害などトラブル拡大への対策が課題だ。国会では消費者保護の強化策が論点になりそうだ。

　立憲民主党など６野党は相次ぐ安倍政権の不祥事への追及を理由に国会審議を拒否しており24日の衆院本会議も欠席した。民法改正案は野党欠席のまま審議に入った。

（以下略）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2975668024042018EAF000/