ν即のまとめ

自民、日韓防衛協力の見直し論も
レーダー照射問題
https://this.kiji.is/460389383008158817
　自民党は22日、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、国防部会の会合を党本部で開いた。防衛省が日韓実務者協議を事実上打ち切ったのを受け、出席議員からは韓国との防衛協力の見直しを求める声や、韓国に対する制裁が必要だとの強硬論が相次いだ。

　会合には岩屋毅防衛相も出席。日韓防衛協力の意義を強調する一方で「タイミングや中身にもよる。適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残した。

　出席者によると、韓国への制裁について、政府側は、元徴用工問題など両国間の他の懸案も踏まえつつ「政府全体として考えていく」と答えた。

レーダー照射問題 自民国防部会 韓国制裁 政府に要求検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786961000.html
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が協議を打ち切る方針を明らかにしたのを受けて、自民党の国防部会が開かれ、韓国への制裁を求めていくことを検討するとともに、韓国を非難する国会決議の実現を目指し、まず党内調整を進めることになりました。

韓国軍による自衛隊機への射撃レーダー照射問題をめぐって、防衛省は、韓国側が事実関係を重ねて否定しているため、21日、新たな証拠としてレーダーの探知音を公開したうえで、韓国側との協議を打ち切る方針を明らかにしました。

これを受けて、自民党の国防部会が開かれ、出席者からは「韓国側に非があり、防衛協力は中止すべきだ」とか、「韓国軍の艦船の日本への入港を認めないといった制裁を行うべきだ」といった意見が相次ぎました。そして、部会は政府にきぜんとした対応を求めることで一致するとともに、韓国への制裁を政府に求めていくことを検討する方針を決めました。

これに対し、会合に出席した岩屋防衛大臣は「制裁は政府全体で慎重に考えるべき問題で、私の立場で答えるのは適切ではない。大きな目的のために防衛協力を継続する努力はするが、中身にもよるので、適宜、適切に判断していく」と述べました。

また出席者から、韓国の対応を非難する国会決議を行うべきだという意見が出され、国防部会として決議の実現に向けて、まず党内調整を進めることになりました。

レーダー照射問題で韓国国防省、証拠提示と謝罪を改めて要求

　自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は日本側に証拠の提示と謝罪を改めて求めました。

　「日本が正確な証拠を提示し、専門家を交え、科学的、客観的な検証に応じることと、低空威嚇飛行に対する謝罪を改めて要求します。この立場は変わりません」（韓国国防省 チェ・ヒョンス報道官）

　防衛省がレーダー照射問題をめぐる最終見解を発表してから一夜明け、韓国国防省は検証作業が必要だという認識を改めて示しました。

　また、韓国側が主張する低空威嚇飛行について、防衛省が去年４月と８月にも同じような飛行をしたが「問題提起を受けなかった」と指摘したことに対して、前回と今回では飛び方が違うため「同一視することはできない」と反論しています。（22日15:45）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190122-00000042-jnn-int

　自民党の岡下昌平衆院議員（比例近畿ブロック）の政治活動用ポスターを破ったとして、大阪府警が器物損壊容疑で、堺市中区に住む７０代の無職の男を逮捕していたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。関係者によると、これまでに約４００枚のポスターが被害に遭ったという。

　捜査関係者によると、男は１月１７日早朝、同区の駐車場内のフェンスに掲示されていた岡下氏のポスターを破いた疑いが持たれている。府警西堺署員が犯行を目撃し、現行犯逮捕。男は「（岡下氏が）嫌いだった」という趣旨の話をしているという。

　関係者によると、岡下氏は昨年夏以降、ポスター４００枚以上を破られ、中には刃物のようなものを使ったケースもあり、同署に相談していた。

https://www.sankei.com/affairs/news/190122/afr1901220001-n1.html

「信頼できる」は自衛隊がトップ　本社郵送世論調査

（略）

逆に「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯一5割を超えて56%だった。マスコミ（42%）、国家公務員（31%）が続いた。いずれも20歳代以上で「信頼できない」が「信頼できる」を上回っていた。国家公務員とマスコミは「どちらともいえない」が共に4割強だったが、国会議員は32%だった。

マスコミは「信頼できない」と答えた人の割合は70歳以上が20%台だったが、60歳代が34%、50歳代が41%、40歳代が47%で、30歳代では58%と5割を超えていた。 18～20歳代は60%と最も多く、若い世代ほど「信頼できない」と答える人が多かった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40237230Q9A120C1905M00/

FNN世論調査　安倍内閣を「支持する」47.9%

FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、2018年12月より4ポイント余り上がり、47.9%だった。

（略）

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は8割(85.0%)を超え(「支持する」(85.0%)、「支持しない」8.8%)、
9割(90.8%)の人が韓国側の主張は「納得できない」と答えた(「納得できる」3.7%、「納得できない」90.8%)。

また、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業の資産が差し押さえらえたことを受けて、7割(76.8%)を超える人が、日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと「思う」と答えた(「思う」76.8%、「思わない」14.4%)。

https://www.fnn.jp/posts/00410200CX