ν即のまとめ

長門、下関両市で１日、小中学校などで鯨肉料理を味わう「学校給食・くじら交流の日」があった。
かつて捕鯨が盛んだった長門市では、市内全１６の小中学校で、給食のおかずの一品にクジラの料理が加わった。
　両市一帯では、節分（３日）に大きなものを食べると「邪気を払う」「大きく健やかに育つ」として、鯨肉を食べる…

鯨肉「おいしい」　伝統の食文化継承へ　長門・下関　／山口
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddl/k35/100/543000c

ゴーン前会長の保釈請求却下

　東京地裁は15日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産の前会長ゴーン被告側の保釈請求を却下した。

https://this.kiji.is/457796673513391201

１４日朝、東京・杉並区で、成人式に出席するため晴れ着を着ていた女性にソースのような液体をかけたとして、埼玉県の２３歳の男が暴行の疑いで逮捕されました。
周辺では同様の被害の相談が３件よせられているということで警視庁が関連を捜査しています。

逮捕されたのは、埼玉県の無職、齋藤拓容疑者（２３）です。
警視庁によりますと、齋藤容疑者は１４日午前７時半ごろ、杉並区荻窪の路上で、成人式に出席するため晴れ着を着ていた１９歳の女性に後ろからソースのような液体をかけたとして、暴行の疑いがもたれています。
女性は美容室で着付けを終えたあと、路上で齋藤容疑者から「きれいな着物ですね」と声をかけられ、自宅に戻ってから帯などがソースのような液体で汚れていることに気づいたということです。
その後、女性が別の着物に着替えて駅に向かったところ、改札付近で齋藤容疑者を見つけ、駅員に伝えたということです。
警視庁によりますと齋藤容疑者は逮捕された当時、ソースを持っていたということで調べに対し、「将来への不安やストレスから逃げるためにやった。晴れ着を汚すことで気持ちが晴れると思った。ほかの女性にもやった」などと供述しているということです。
周辺では晴れ着を着ていた女性が液体をかけられたという被害の相談が、ほかにも３件寄せられているということで、警視庁が関連を捜査しています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190114/0023946.html

　たばこを吸う人の割合が減り続けている。平成が始まった１９８９年には男女合計で３６％だったが、２０１８年には半分になった。全国たばこ喫煙者率調査を実施している日本たばこ産業（ＪＴ）は「健康志向の高まりや高齢化、喫煙規制の強化、増税を主因とする値上げなどが要因」と分析している。
　ＪＴの調査によると、成人の喫煙者は男女合計で８９年の３６．１％から１８年は１７．９％に。男性は６１．１％から２７．８％へと激減した。いずれも調査を始めた６５年以来最低。ピーク時の６６年（男女計４９．４％、男性８３．７％）からほぼ一貫して下がり続けている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010500170&g=soc

政府関係者によりますと、27日午前、２人の死刑囚に刑が執行されました。山下法務大臣になって死刑の執行は初めてです。

第２次安倍内閣発足以降で死刑が執行されたのは、ことし７月下旬にオウム真理教の一連の事件で死刑が確定していた６人に執行されて以来、15回目で、合わせて36人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761141000.html

ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ
2018年12月26日 11時23分

日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。

この中で菅官房長官は「来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、来年７月からの商業捕鯨の再開に向けてＩＷＣから脱退することを表明しました。

その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし９月のＩＷＣ総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。

そして、脱退の効力が発生する来年７月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し、南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760001000.html

「日本のハロウィーンはクレージーで捕まらないと思った」

ハロウィーンの直前に東京 渋谷で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、車を横転させた外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。

ハロウィーンの３日前、東京・渋谷のセンター街で、軽トラックを横転させて壊したとして、20代の男４人が集団的器物損壊の疑いで５日、警視庁に逮捕されました。これまでの調べで、４人は互いに面識はなく、「酒を飲んだ勢いやノリでやってしまった」、「みんなで車を横倒しにしているのを見てやった」などと供述しています。

ほかにも日本人と外国人の合わせて11人も横転に加わったとして任意で事情を聴かれていますが、このうち外国人の男が「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。

警視庁は、国内外から集まった者どうしで騒ぐなかで行動が過熱していったと見て、外国人を含む11人についても近く書類送検する方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736321000.html

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、逮捕容疑の平成２２～２６年度分の約５０億円とは別に、２７～２９年度の直近３年分でも報酬を約４０億円過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。過少記載の総額は計８年間で計約９０億円に上る見通しだ。

　特捜部は勾留期限の１０日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で３０日までの計４０日間に延びる公算が大きくなった。

https://www.sankei.com/affairs/news/181204/afr1812040002-n1.html

“再劣化”インフラ維持に新たな課題「早急な検証が必要」

橋やトンネルなどのインフラ維持に新たな課題です。
ひび割れなどが見つかり、一度は修繕された橋などを専門家が調査したところ、同じ箇所が再び劣化する「再劣化」が、少なくとも100件以上起きていることが分かりました。中には、わずか数年のうちに再劣化したケースもあり、専門家は「点検や修繕の方法が不適切なケースがあり、早急な検証が必要だ」と指摘しています。

岐阜大学の国枝稔教授の研究グループは、岐阜県内を中心に、ひび割れなどが見つかって一度は修繕された橋などについて、その後の状況を５年かけて調査しました。

その結果、修繕した箇所に再び、ひび割れなどが発生する「再劣化」が少なくとも128件起きていることがわかりました。

このうち、岐阜県内の14の橋などでは、想定よりかなり早く劣化が進んでいて、修繕からわずか２年で再劣化したケースもありました。

再劣化は、鉄筋などを腐食させる塩分が含まれた凍結防止剤を使用する地域に多い傾向があり、周辺の環境などを考慮した適切な修繕が行われておらず、劣化が早まった可能性が高いということです。

こうした再劣化は、各地で発生している可能性があるものの、詳しい実態は分かっていません。

国枝教授は「実態の把握を進めたうえで、技術的な分析を行い、適切な修繕方法を検証する必要がある」と指摘しています。

以降はソースで

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731981000.html

なりすまし防止、外国人受診に在留カード要求へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181118-OYT1T50002.html

　政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。

　来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。

　国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。