ν即のまとめ

◆全国世論調査　

　共同通信社が二十八、二十九両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計７９・７％だった。安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは５６・３％と過半数を占めた。
　
　テロに対する国民の根強い不安が浮き彫りになった形で、安倍政権には徹底した対策が求められそうだ。政府に求める国内テロ防止策としては「水際で防止する入国審査の強化」が４６・２％に上った。

　安倍内閣の支持率は４８・３％で、十月の前回調査から３・５ポイント増。不支持率は４０・４％だった。

　二〇一七年四月の消費税増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、対象品目の範囲を聞いたところ「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」３５・７％、「生鮮食品と全ての加工食品」２７・２％、「野菜、魚など生鮮食品のみ」１４・６％、「生鮮食品に加え、飲料・菓子を除くめん・パン類など加工食品」１４・４％の順だった。

　衆院の「一票の格差是正」に関して「格差是正まで衆院選を行うべきではない」４２・８％、「格差是正しなくても衆院選を行ってよい」４５・７％となった。

　中国が人工島造成を進める南シナ海への自衛隊派遣には「賛成」５２・７％、「反対」３９・９％だった。

　民主党については「解党した方がよい」４５・２％、「解党の必要はない」４２・３％と拮抗（きっこう）した。

　政党支持率は、自民党が３６・７％で前回比０・１ポイント減、民主党は１０・２％で０・２ポイント減。公明党４・０％、共産党４・２％、維新の党１・１％、おおさか維新５・１％、社民党０・８％、生活の党０・４％、次世代の党０・７％、元気にする会０・２％、新党改革０・１％、「支持政党なし」の無党派層は３５・９％。

国内でテロ「ある」７９％　臨時国会「開会せず」５６％批判
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015113002000080.html

内閣支持率、「安保前」水準に回復　本社世論調査

　日本経済新聞社の世論調査で安倍内閣の支持率は49％になり、安全保障関連法の国会審議が大詰めを迎える前の水準を回復した。
安倍晋三首相が同法の成立後に「一億総活躍社会」の実現などを掲げ、経済重視を強調したことが好感されているようだ。
内閣を支持する理由では「安定感がある」「国際感覚がある」などが上位に並んだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H34_Z21C15A1PE8000/

内閣支持率49％、８ポイント上昇　本社世論調査
軽減税率「加工食品も」66％

　日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は10月下旬の前回調査から８ポイント上昇して49％に回復した。不支持率は６ポイント低下の36％だった。
2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の対象品目については「生鮮食品と加工食品を対象とすべきだ」が66％に達し「生鮮食品を対象とすべきだ」の22％を上回った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H2X_Z21C15A1MM8000/

市議がツイッターに「同性愛は異常」 謝罪し削除
11月29日 16時02分

神奈川県海老名市の市議会議員がインターネットのツイッターに「同性愛は異常だ」などと同性愛の人たちを差別する書き込みをしていた問題で、議員は、批判が相次いだことなどを受けて「不適切な表現だった」と謝罪し、書き込みを削除しました。

海老名市議会の鶴指眞澄議員は、２９日未明、みずからのツイッターに「同性愛は異常なのだ。異常人間の行動を正当化した報道はするな」などと同性愛の人たちを差別する書き込みを行い、ツイッター上には、「差別であり、人権侵害だ」などと批判の書き込みが相次ぎました。

鶴指議員は、その後、ツイッター上で「不適切な表現であったことを深くおわび申し上げます。関係される皆様方にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」と謝罪したうえで、書き込みを削除しました。鶴指議員はＮＨＫの取材に対し、「同性愛の方を差別する意図はなかった。深く反省しています」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323361000.html

ＥＵ 日本とのＥＰＡ交渉 年内の合意困難

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は貿易を担当する閣僚級会議を開き、日本とのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、当初目指していた年内の大筋合意は困難だとして来年も協議を継続する方針で一致しました。

ＥＵ各国は２７日、ベルギーのブリュッセルで貿易を担当する閣僚級の会議を開き、ＥＵがアメリカやアジア諸国と進めている自由貿易交渉の進ちょく状況や課題などについて協議しました。

このなかで、貿易や投資の自由化を目指して日本とＥＵが進めているＥＰＡ交渉について「多くの分野で溝が埋まらず当初目指していた年内の大筋合意は困難だ」として来年も協議を継続する方針で一致しました。

ＥＵは、日本が豚肉やチーズを含む農産物や加工品などの関税を大幅に引き下げない限り日本から輸入する自動車にかけている関税の撤廃に応じない姿勢を示しているほか、
鉄道事業など日本国内の公共的なサービスの分野にヨーロッパの企業が参入しやすくするよう求めています。しかし、これまでの交渉では双方の折り合いがついていません。

ＥＵは先月、大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を土台に、これを上回るレベルの市場開放を日本に求めていく考えです。

ただ、ＴＰＰを巡っては、アメリカをはじめ交渉参加国の中に根強い慎重論などもあり、推移を見守る必要があるとして日本との交渉は合意を急ぐべきではないと判断したものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151128/k10010322371000.html

「蛍光灯が禁止」報道でネット物議

朝日新聞デジタルは11月26日朝、「蛍光灯、実質製造禁止へ 20年度めど、LEDに置換」という記事を公開。政府が2020年度をめどに、白熱灯と蛍光灯の国内製造および輸入を実質的に禁止する方針を固めたと報じ、ネット上で波紋が広がるという一幕があった。

Twitterには、なじみのある蛍光灯や白熱灯が禁止されるという報道に対し、

「文明開化前の千年にもわたる（？）炎の灯りから白熱灯へ。からのぉ蛍光灯からLEDへ。なんという変化の加速度っぷり」
「ちょっと古いイイ感じのインテリア照明機器とか、どーすりゃいいんだ…」
「オフィスとかの直管は球交換するだけじゃ済まないって分かって言ってるのかな」

など、驚いたり、困惑したりする声が次々とあがっていたほか、

「この一件、単なる趣味の問題ではなくて、こんなことにまで国が『禁止』という手段を平気で使うっていう感覚が恐ろしい。何もかも国の押し付けになる　初めの一歩って感じ；；」
「LEDの光が苦手で室内に取り入れていません。こういった上からの押し付けは嫌です。政府おかしい」
「は？　政府が禁止するの？」

と、“お上”からの圧力に疑問を呈する投稿もあった。

しかし、この記事の公開後に行われた官民対話では、同記事とは少し違う展開だった模様。ロイター通信によれば、官民対話後の記者会見で甘利明経済再生相は、将来的に白熱灯はなくなる可能性を示唆したものの、「蛍光灯や白熱灯の使用・生産・輸入が突如なくなるわけではない」とし、“禁止政策”ではないと説明したという。

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20151129-00046133-r25

政治資金でライザップに７５万…民主・小見山氏

民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。

小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151127-OYT1T50203.html

高校生らの模擬選挙でも　松井氏、吉村氏が“当選”　実際と同じ傾向　

　早稲田大マニフェスト研究所と教員らでつくる「模擬選挙推進ネットワーク」は、大阪ダブル選（２２日投開票）を題材に、高校などで実施した模擬選挙の速報結果を発表した。大阪府知事、大阪市長いずれも大阪維新の会公認候補が最多の票を集め、実際の選挙結果と同様の傾向が見られた。

　模擬選挙は、来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に企画され、近畿を中心に全国の高校と大学計２０校の約２千人が参加した。各候補のマニフェストや選挙公報を比較した上で投票が行われ、集計が終わった１６校分が速報結果として公表された。

　府知事選では、４６・６％が現職で大阪維新の会幹事長の松井一郎氏（５１）＝大阪維新公認＝に投票。３７・５％が元府議の栗原貴子氏（５３）＝無所属、自民党推薦＝に、１５・９％が美馬幸則氏（６５）＝無所属＝に投じた。

　大阪市長選では、４５・２％が元衆院議員の吉村洋文氏（４０）＝大阪維新公認＝を支持。元市議の柳本顕氏（４１）＝無所属、自民党推薦＝が２９・１％で続き、中川暢三氏（５９）、高尾英尚氏（３３）＝いずれも無所属＝はともに１２・８％だった。

　模擬選挙推進ネットワーク事務局長の林大介東洋大助教は「政策を考える意義を感じる機会を醸成しつつ学校や地域で取り組む際の課題も見えてきた」とのコメントを発表した。

http://www.sankei.com/west/news/151125/wst1511250046-n1.html

受刑者の胸もむ　副看守長を懲戒処分「悪ふざけだった」　大阪刑務所

受刑者をたたいたり、身体を触ったりしたとして、大阪刑務所は２７日、男性副看守長（５７）を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分とした。副看守長は同日付で依願退職した。

刑務所によると、副看守長は平成２６年１月～今年１０月、刑務作業を行う工場の更衣室で、男性受刑者の頭を平手でたたいたほか、別の男性受刑者２人の胸をもむなどした。調査に対し「悪ふざけだった。受刑者の反応が面白かった」などと説明したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000519-san-soci